三菱商事都市開発株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村将仁、以下 三菱商事都市開発)、Anschutz Entertainment Group, Inc.（本社：米国ロサンゼルス市、副会長：テッドフィクレ、以下　AEG）、関電不動産開発株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：藤野研一、以下　関電不）は、三社連名による共同企業体として、2023 年 7 月 26日、大阪府による公募事業「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業」に関する基本協定書を大阪府と締結したことをお知らせします。

大阪府は、「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン（2015年 11月）」の具体化を図るため、万博記念公園駅前周辺地区において、民間事業者とともに「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を推進していくこととし、事業提案を募集しました。

これに対して、2020年10月30日、三菱商事都市開発、AEG、関電不の3社連名による共同企業体として事業提案を行い、2021年5月19日、大阪府日本万国博覧会記念公園活性化事業者選定委員会の審査により、最優秀提案者(契約交渉の相手方)となっておりました。

2023年7月26日、当共同企業体は大阪府と「万博記念公園駅前周辺地区に関する基本協定書」を調印・締結しました。

本協定は、当共同企業体が事業予定者として、公募趣旨である「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を推進していくため、大阪府と共同企業体との間で、関係法令及び万博記念公園駅前周辺地区活性化事業者公募要項（2019年10月８日）に定めるものの他、借地借家法(平成3年法律第 90 号)第 22 条の規定に基づく一般定期借地権を設定するための契約及び売買契約の締結に向けた基本的事項を定め、本事業を確実かつ円滑に実施することを目的としています。